ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の戦闘が続き、先月31日にウクライナ国境警備局の艦艇が攻撃され、2人が行方不明になったほか、1日には、親ロシア派がルガンスクの空港を制圧するなど攻勢を強めています。
こうしたなか、停戦の実現に向けてロシアとウクライナ、それにOSCEの代表が参加する協議が1日、ベラルーシの首都ミンスクで行われました。
ミンスクを訪れた親ロシア派の幹部はロシアのメディアに対して独自の軍の創設やロシアとの経済統合を進めることなど、ウクライナからの独立も視野に入れたとみられる要求を提案していることを明らかにしました。
協議に先立ってロシアのプーチン大統領は「東部の国家体制について中身のある実質的な議論を始めるべきだ」と発言しており、親ロシア派がこの発言に呼応したものとみられます。
停戦に向けた協議は5日に再び行われる見通しですが、親ロシア派の武装解除を停戦の条件とするウクライナ政府にとって親ロシア派の要求を受け入れることは難しく、協議は難航が予想されます。
イギリスのキャメロン首相は1日、議会で演説し、ウクライナ情勢について「ウクライナ国内にロシアの兵士が存在する現状は決して正当化できず受け入れられない」と述べたうえで、「ウクライナでの衝突の真の原因はロシアがウクライナの主権をないがしろにしていることにある」とロシアを非難しました。
そのうえで、キャメロン首相は「ロシアが今の道を進もうとすれば、将来、国際社会との関係は著しく異なるものになる」とロシアを強くけん制しました。