ＥＵのファンロンパイ大統領は声明で、「停戦合意と和平計画の実施を検証する時間を確保するため、（追加制裁の）発動は向こう数日以内に官報で発表する」とした。
同大統領は、「現地の状況次第でＥＵには制裁の全体、もしくは一部を見直す用意がある」としている。
制裁の具体的な内容は明らかにされていませんが、声明ではことし７月にＥＵがロシアに科した金融やエネルギーなどの分野への制裁を強化するものだとしており、ロシアの政府系のエネルギー関連企業に対する金融制裁などが含まれるものとみられます。
ただ、制裁の発動については「数日後とする」としていて、この間にウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦が実行されるかを見極め、改めて判断することにしています。
