イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国は、空爆を行っているアメリカやフランスなどの国民を殺害するよう呼びかけていて、イスラム国の系列を名乗るアルジェリアの武装勢力が２４日、拘束していたフランス人の男性を殺害しました。
これを受けてフランスのオランド大統領は２５日、大統領府で緊急に関係閣僚会議を開きました。
会議のあと大統領は声明を発表し、「こうした悲劇のなかでは、国民が結束することが絶対的に必要だ」としたうえで、国内でのテロに備えて大勢の人が集まる場所や公共交通機関での警備態勢を強化することを明らかにしました。
そのうえで、イスラム過激派組織が活動している中東や北アフリカなど合わせて４０か国に滞在する国民に対して、大使館を通じて警戒を呼びかけました。
また、フランス国防省は２５日、およそ１週間ぶりにイラクの首都バグダッドの西にあるファルージャ近郊で空爆を行ったことを明らかにし、過激派組織の脅しに屈しない姿勢を強調しています。
