世界経済の成長低迷長引く恐れ、回復弱い＝ＩＭＦ専務理事 | Reuters
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２日、各国が高債務と低雇用からの脱却に苦戦するなか、世界的に低成長が長期化する恐れがあるとの見方を示した。
専務理事は来週ワシントンで開かれるＩＭＦ・世銀年次総会を前にジョージタウン大学で講演。景気回復はＩＭＦが半年前に示した予想より弱まっており、特にユーロ圏で低成長が長期化する恐れがあるとの見方を示した。
そのうえで「景気は回復しているが、成長と雇用の水準は十分改善したとは言えない」と指摘、一段の取り組みが必要と主張した。
ＩＭＦは７月に発表した最新の世界経済予測で、世界的な経済成長率は２０１４年は３．４％、２０１５年は４％になると予想。ただ、ラガルド専務理事はＩＭＦが世界経済の潜在成長率予測を引き下げたことを明らかにした。
また、世界経済の上に立ち込める「暗雲」の１つとして、主要中銀の金融政策の方向性に違いが出ていることを指摘。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などは景気を支援するため共に大幅な緩和策を実施しているが、ＦＲＢ、およびイングランド銀行（英中央銀行）は金融政策の正常化に向け動き始めている。
同専務理事は、こうした政策の方向性の違いで外国為替相場が乱高下する恐れがあると指摘。さらに、「緩和的な金融政策が長期間維持されれば、金融市場における過剰が膨らむリスクも大きくなる」と警告した。
さらに、ウクライナ、中東、一部アジア諸国で見られる地政学リスクにより景気回復が頓挫する恐れもあると指摘。西アフリカを中心に感染が拡大しているエボラ出血熱もリスクの１つとして挙げた。
ＩＭＦのラガルド専務理事は２日、ＩＭＦや世界銀行の秋の総会やＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議が来週ワシントンで開かれるのを前に講演しました。
この中でラガルド専務理事は、アメリカとイギリス経済は力強いものの、消費税率引き上げ後の日本の成長は「緩やかだ」として伸び悩みを指摘したほか、デフレの懸念などで停滞するユーロ圏は「特に弱い」と懸念を示し、「世界経済は半年前に期待していたよりも弱くなっている」と述べて、これまでよりも慎重な見方を示しました。そして、各国に対して構造改革の取り組みやインフラへの投資拡大などを通じ、より経済成長を重視した政策を展開するよう要請しました。
一方、アメリカが大規模な金融緩和の終了に向けて政策転換を進めていることについては、新興国などにマイナスの影響が及ばないよう配慮を促しました。さらに、「長期間におよぶ金融緩和は市場の過熱ももたらす」とバブルを引き起こす懸念も指摘し、注意深く金融緩和を終えるよう、強く求めました。
