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日銀が追加緩和を決定　長期国債買い入れ年間80兆円に拡大 | Reuters

日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約８０兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて１０─２０兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ−ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。

日銀は追加緩和を決定した理由について、デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」としている。

日銀追加の金融緩和を決定　NHKニュース

日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。
その結果、２％の物価目標の達成を確実にするため、日銀が市場に供給するお金の量をこれまでより年間１０兆円から２０兆円増やし、年間８０兆円とする追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
具体的には、長期国債の保有残高が年間およそ８０兆円になるよう買い入れるほか、ＥＴＦやＲＥＩＴと呼ばれる投資信託の買い入れをこれまでの３倍に増やすなどとしています。
声明の中で、日銀は国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。
そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。
日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は９人の政策委員のうち、賛成が５人、反対が４人という異例の投票結果になりました。
黒田総裁は午後３時半から記者会見を開き、政策変更のねらいについて詳しく説明することにしています。

黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」　NHKニュース

この中で黒田総裁は、国内の景気や物価の状況について、「消費増税後の反動減は自動車などの耐久消費財を中心にやや長引いており、このところ原油価格が大幅に下落している。足元で物価上昇率がやや下がっており、こうした状況が続くと将来の賃金や企業の価格設定が下がっていくおそれがある」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」と述べ、デフレ脱却に向けたリスクに未然に対処するため追加の金融緩和に踏み切ったという認識を示しました。
さらに、黒田総裁は「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にあると言える。２％の物価目標の達成に日本銀行としてはできることは何でもやる」と述べ、物価目標の実現に向けた強い姿勢を強調しました。
また、今後の金融政策については、「今後も必要があれば、ちゅうちょなく政策を調整するということで、そうした調整の余地は依然としてある。ただ、今の時点では、今回の措置で十分にリスクに対応できると思っている」と述べました。
一方、日銀の追加的な金融緩和を背景に円安ドル高が進んでいることについて、黒田総裁は「企業の業種や規模によってはマイナスの影響が直接的に及びうるが、経済の基礎的な状況に沿って為替相場が変動することは、日本経済にとってマイナスになると思わない」として、今後も市場の動向や実体経済への影響を注視していく考えを改めて示しました。

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