総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．５となりました。
前の年の同じ月を３％上回り、１６か月連続の上昇となりました。
ただ、このところ原油価格が下落し、ガソリンや電気代が値下がりしているため、８月と比べると、上昇幅は０．１ポイント縮小しています。
日銀の試算では、消費増税だけで全国の消費者物価指数は２％程度、押し上げられるとされ、今回、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は１％程度とみられます。
一方、全国の先行指標ともされる今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．５％上回って、１８か月連続の上昇となりました。
総務省は「幅広い品目が値上がりしており、今後も緩やかな物価の上昇が続くとみられるが、上昇のテンポは鈍化している」と話しています。
総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は、一人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回り、６か月連続の減少となりました。
これは、夏場の天候不順の影響で電気代の支払いが１２．２％の減少となったほか、去年と比べて休日が少なかったため、外食が４．７％のマイナスとなったことなどによるものです。
一方で、自動車の購入を含む自動車等関係費が上昇に転じたことなどから、総務省は、「消費増税の影響は緩やかに回復している」という見方は変えていません。
また、自営業などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は４２万１８０９円で、物価の変動を除いた実質で６％減り、１２か月連続の減少となっています。
総務省によりますと、先月の就業者数は６４０２万人で、前の年の同じ月に比べて４３万人増えて、２１か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２３３万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減って、５２か月連続で減少しました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．６％で、前の月に比べて０．１ポイント悪化し、２か月ぶりに悪化しました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて３０万人増えて、１９７０万人でした。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて１．０９倍で、前の月に比べて０．０１ポイント低下しました。
有効求人倍率が前の月を下回ったのは、平成２３年５月以来、３年４か月ぶりです。
都道府県別で見ますと、▽東京都が１．６１倍で最も高く、▽愛知県が１．４８倍、▽福井県が１．４５倍などとなっています。
一方、▽最も低かったのが埼玉県と沖縄県で０．７５倍、▽鹿児島県が０．７６倍、▽青森県が０．７９倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて６．３％増加しました。
これを産業別で見ますと、▽医療・福祉が１６．４％、▽宿泊業・飲食サービス業が１３％、▽卸売業・小売業が１０．４％、それぞれ増加しています。
厚生労働省は「有効求人倍率が僅かながら前の月から低下しており、今後の経済の動向を注視する必要がある。ただ、雇用情勢は引き続き高い水準を維持しており、急激に悪化するとは考えにくい」としています。
