各党は、来月２日公示、１４日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入っており、与野党の幹部は、２２日夜放送された「ＮＨＫスペシャル」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスを巡って論戦を交わしました。
このうち、自民党の茂木選挙対策委員長は、「日本経済はデフレが長い間覆ってきたが、解消されつつあることは間違いない。雇用も賃上げ率もよくなっており、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を見ても、民主党政権ではずっとマイナスが続いていたが、われわれが政権に就いてからは基本的に改善傾向にある。これをさらに押し上げていきたい」と述べました。
公明党の北側副代表は、「経済の基調が改善していることは間違いないが、アベノミクスは道半ばで、今が正念場だ。これまでの経済運営を持続して、地方や中小企業、家計に景気回復の波が押し寄せていくようにし、賃金を上げなければならない」と述べました。
これに対し、民主党の岡田代表代行は、「多くの国民がアベノミクスで景気や経済がよくなったとは実感していない。アベノミクスは、３本目の矢の構造改革によって生産性を高めることがいちばん大事なはずだが、ここが十分ではないことが問題だ。人に対する投資をいちばんにやるべきであり、若者が安心して生活できるような政策を展開すべきだ」と述べました。維新の党の松野代表代行は、「企業が利益を上げていても、個人の生活が大変、苦しくなっている。これだけ財政出動して、史上空前の金融緩和を行っても、結局、消費増税の反動減が受け止められないのだから、アベノミクスは間違いなく失敗だ」と述べました。
次世代の党の山田幹事長は、「アベノミクスは成長戦略の方向性はいいが、人手があまりかからない、新しい技術やエネルギーにもっと大きな投資をするなど、軌道修正すべきだ。規制緩和を進め、次世代の企業が出るようにしなければならない」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「安倍政権の２年間で大企業などは大きな利益を上げたが、庶民の暮らしは苦しくなっている。アベノミクスがもたらしたものは格差拡大と景気悪化だけであり、この道を進めば進むほど暮らしも経済も壊れる」と述べました。
生活の党の村上幹事長代理は、「政府は、いいことばかり言うが、実態とかけ離れていて、国民の期待が一気に冷めてきた。経済政策を外需から内需に大きく転換して景気をよくし、雇用を安定させるべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「ＧＤＰが想定以上に低下し、実質賃金も下がるなど格差が拡大しており、最低賃金の引き上げなどを行って消費や内需を拡大していくべきだ」と述べました。
