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労働条件を劣悪化させ、貧富の差を拡大させ、米国の侵略戦略に荷担する政策を推進する安倍政権 | 《櫻井ジャーナル》

　日本の国民はすでに「安倍晋三的政策」を否定する意思を示している。民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得した2009年の総選挙だ。その結果を潰したのがマスコミと東京地検特捜部だった。

　腐敗した自民党政権を変えたいという気持ちが小泉純一郎を首相に押し上げたが、この人物は日本をアメリカの巨大資本へ叩き売ろうとしただけ。自民党ではその流れを止められないということで、日本人としては清水の舞台から飛び降りる気持ちだったのだろう、民主党へ流れたわけだ。

そして始まるのがマスコミと東京地検特捜部の小沢攻撃。

　言いがかり、でっち上げの事件。

しかも民主党の内部から鳩山を引きずり下ろそうとする動きが出てくる。そして菅直人と野田佳彦が首相に就任、自民党政権時代の流れに戻す。「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」だ。ついでに野田は民主党を破壊する。それが2012年。そして安倍晋三の登場だ。

　自民党政権や民主党の菅直人や野田佳彦が推進した政策はアメリカからきている。証券会社や金融機関がスキャンダルで揺れた後、1996年に「日米21世紀委員会」なるグループが編成されたのは象徴的だ。