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アングル:米利上げ開始「最適モデル」なら今年末、現実とかい離 | Reuters

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、経済指標次第で利上げ開始を決めると表明しているが、議長が重視するデータ分析では、意外にも今年末までの利上げ開始が示唆されている。


イエレン議長は、経済モデルは決定までの複雑なプロセスの道しるべに過ぎないとけん制球を投げている。だが、2012年11月の講演で「最適政策」や「最適コントロール」と呼んだモデルの一連の方程式を特に重視しているという側面もある。


FRBエコノミストらは21日のノートで、この経済モデルを刷新したことを明らかにした。新たなモデルでは、今年10─12月にフェデラルファンド(FF)金利が平均で0.33%となるよう、十分な引き締めを行うべきだと示唆されている。FF金利の誘導目標は2008年終盤以降、ゼロから0.25%のレンジで据え置かれている。


FRBがこのモデルに従っていないのは明らかだ。


複数の高官は来年半ばまで利上げは行わない可能性を指摘。平均で0.33%という水準に引き上げるのであれば、今年最後となる次回12月16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で急激な利上げを実施する必要が出てくる。


21日のノートの著者でさえ、複雑な経済現象を過度に単純化しがちな経済モデルに政策当局者が頼り過ぎることを懸念している。想定通りにはいかないことが、容易に考えられるからだ。


FRBエコノミストのフリント・ブレイトン氏、トーマス・ローバック氏、デビッド・ライフシュナイダー氏は「(最適コントロールの)道筋は、実際の政策の指針として適切な注意を払って扱うべき」と指摘した。


イエレン氏が2012年に行った講演は波紋を広げた。失業率の迅速な押し下げに向け、FF金利の誘導目標引き上げを2016年上期頃まで待つことを示唆した最適政策に関するコンピューターのシミュレーションに言及したからだ。この状況下では、インフレ率は数年にわたって目標を上回ることが容認されることになる。


実際は、失業率がイエレン氏の想定、あるいは大半の想定より急速に低下する一方、インフレ率はFRB目標の2%を大幅に下回って推移。労働需給のタイト化は物価上昇につながるとの想定が崩れたことになる。


FRBエコノミストの他グループは別のノートで、労働市場の緩み度合いの変化にインフレ率がさほど連動しないよう、FRBの経済モデルに調整を加えたことを明らかにした。


ブレイトン氏やローバック氏、ライフシュナイダー氏も、イエレン氏が2012年に示したシミュレーションを若干の変更を加えて再び実施することになった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998454
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141120#1416480024
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141031#1414751833
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665483
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141018#1413628609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140918#1411037509
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140813#1407927236
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630523
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140714#1405335152
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140703#1404384153
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140107#1389091667
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131204#1386153830