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量的緩和、マイナスのインフレ率でも正当化されず＝独連銀総裁 | Reuters

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、原油安を受けてドイツのインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じる可能性があるとの見方を示したうえで、そうなってもＥＣＢが国債買い入れに踏み込むことが正当化されるわけではないと言明した。

広範な国債買い入れを通じた量的緩和（ＱＥ）導入の是非をめぐっては、バイトマン氏はＥＣＢ理事会メンバーのなかで反対派の急先鋒に立つ。

総裁はフランクフルトの記者クラブに対し１５日遅く、「効果がやや控えめではっきりとせず、リスクや副作用もあり、現在導入する必要性も明確ではないため、わたしは広範なＱＥプログラムについては懐疑的だ」と述べた。

総裁はまた、「（ドイツの）インフレ率は今後数カ月でゼロを下回るかもしれない」としながらも、インフレ率が数カ月間マイナスにとどまってもデフレの状況を意味するわけではないと強調した。

「このリスクは引き続き小さい」と述べた。

ＱＥに関して総裁は、買い入れが信用力の最も高い諸国に限られるか、それぞれの国の中銀が各自の責任で自国債を購入するかしない限り、ユーロ圏諸国の納税者がリスクを分け合うことになると警告した。