ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領が、４年前に策定された安全保障に関する基本原則である軍事ドクトリンの修正を承認したと発表しました。
それによりますと、ロシアに対する脅威として、ＮＡＴＯがロシアの国境近くまで軍事力を拡大させているのに加えて、新たに情報戦を駆使した主権の侵害や外国の特務機関による破壊行為などを挙げています。
そして、こうした脅威に対抗するため、経済分野と中央と地方の行政機関が一体となって機動的に対処することや、ＢＲＩＣＳと呼ばれる中国やインドを中心とする新興国との連携を強めるなどとしています。
また、ＮＡＴＯへの接近を図る旧ソビエトのグルジアから一方的に独立を宣言したアブハジア自治共和国と南オセチアとの軍事同盟を強化するとしています。
ウクライナ情勢を巡ってロシアは欧米との対立を深めており、軍事ドクトリンの修正によってアメリカが主導するＮＡＴＯへの対決姿勢を強めています。
Russia’s new military doctrine lists NATO, US as major foreign threats ― RT News
