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先進国の金融政策の違い明確に 市場への影響は　NHKニュース

日銀が黒田総裁の下で始めた大規模な金融緩和策は、ことし４月で導入から丸２年になります。
日銀は来年度・平成２７年度を中心とする時期に２％の物価目標が実現する可能性が高いとしていますが、国内の消費者物価は原油価格の下落の影響で伸びが鈍っており、市場関係者の間では今後、さらなる追加緩和が必要になるという指摘も出ています。
また、デフレに陥る懸念がくすぶるユーロ圏ではヨーロッパ中央銀行がことし、国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和に踏み切る可能性が高いとみられています。
その一方で、景気回復が着実に進むアメリカではＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がリーマンショック以降続けてきたゼロ金利政策をことし半ばにも解除し、利上げに踏み切るものとみられています。
こうした金融政策の方向性の違いで、市場では資金がアメリカに回帰し、ドル高が進みやすい状況が続くとみられていて、世界経済の行方を占ううえでは円安ドル高がどこまで進むかや、新興国からアメリカに資金を引き上げる動きが加速するかどうかなど、先進各国の金融政策の違いが世界の金融市場や実体経済に及ぼす影響が注目されます。