農協改革を巡って、政府・自民党は改革案を取りまとめ、ＪＡ全中から地域の農協に対する監査権限を切り離すことやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどの内容をＪＡ側に提示して調整を続けてきました。
これまでＪＡ側は慎重な姿勢を崩しませんでしたが、一部要望が取り入れられたことから改革案を受け入れる方針を固めました。
具体的には、ＪＡ全中は昭和２９年に設立されて以来、農協法に基づく組織と位置づけられきましたが、一般社団法人へと形態を変えることになります。
ただ、社団法人となった後も地域農協の総合調整などの機能を持つことを農協法の付則に盛り込む方向です。
また、焦点となっている会計監査の権限の撤廃について、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人に移行させ、地域の農協が一般の監査法人と新たな監査法人のどちらを受けてもよいとする選択制を導入することにしています。また、平成３１年までの移行期間の間に一部の農協が一般の監査を受けることで、問題がないか実証することにしています。
「准組合員」制度の利用制限についてはいったん先送りし、農協改革の進展をみて、改めて議論するとしています。
ＪＡ全中は９日午後に役員会を開き、受け入れを決めることにしています。
