リビアでは、４年前にカダフィ政権が崩壊して以降、世俗勢力とイスラム勢力の対立による戦闘が激しさを増しています。
さらに、このところ、過激派組織ＩＳやその影響下にあるとみられる武装勢力がエジプト人労働者２１人を殺害したり、首都トリポリのホテルを襲撃したりするなど、ＩＳの影響力が広がって混乱が一層深まっています。
こうした事態を受けて、アメリカ、イギリス、フランス、それにドイツ、スペイン、イタリアの欧米６か国が、１７日、共同声明を発表し、「エジプト人労働者の殺害は、リビアの紛争がＩＳなどのテロ組織を利するだけであることをはっきり示した」と強い懸念を示しました。
そのうえで、「リビアのすべての勢力に対し、国連の取り組みに参加するよう強く促す」として、国連が主導するリビアの統一政権づくりに協力して情勢を安定させるよう呼びかけました。
リビアからは、混乱から逃れようとイタリアなどを目指して地中海を渡る移民や難民が急増していて、この５日間だけでも３８００人が海上で救助されています。
リビアでは４年前、独裁政権が崩壊して以降、世俗勢力とイスラム勢力の対立を背景とした戦闘が激しさを増し、最近では過激派組織ＩＳに忠誠を誓う勢力が影響力を広げ、さらに混乱が深まっています。
こうしたなか、リビアの混乱から逃れようとヨーロッパを目指して地中海を渡る移民や難民が急増しており、ＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、１７日までの５日間だけで３８００人が海上でイタリアの沿岸警備隊などに救助されたということです。
救助された人たちの多くは、地中海を航海するには小さすぎるゴム製のボートなどに、すし詰めの状態だったということで、ＩＯＭでは「こうした人たちが急増しているのはリビアでの混乱に乗じて悪徳な密航業者が活動を活発化させていることが背景にある」と指摘しています。
ＩＯＭによりますと、先週には３００人を超える人が航海の途中で命を落としたとみられるということで、ＩＯＭでは移民や難民がさらに増える事態に強い懸念を示しています。
