１９日の東京株式市場は午前中、買い注文が増え、日経平均株価は一時、１２０円余り上昇し、１万８３００円台まで上昇しました。
午後に入ってからはいくぶん売り注文が出て、日経平均株価は１８日より６５円６２銭高い、１万８２６４円７９銭で取り引きを終えましたが、終値でも「ＩＴバブル」と呼ばれた時期の平成１２年５月２日以来、およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。
東証株価指数＝トピックスは１２．２６上がって、１４９４．９３。
１日の出来高は、２６億５３５４万株でした。
株価が値上がりしたのは、決算発表を終え、国内の企業の業績が好調さを維持していることや、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産が３期ぶりにプラスとなり、海外の投資家の間で日本経済の先行きに期待感が出ているためです。
市場関係者は「労使交渉が本格化していることしの春闘で賃上げの流れが定着すれば、個人消費にもよい影響が出るのではないかという見方も買い注文が増える要因となった」と話しています。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「今回の株高は違和感がぬぐえない。特に日本はカギになる輸出は一時的に強く出ているが、個人消費の回復の弱さが鮮明になっているので、実際の証拠や材料に裏付けられた株高というよりは、金融緩和が相当進んでお金がグローバルに余って、株高に結びついたという色彩が強い」と話しています。
そのうえで上野氏は、「よほど力強い消費の急回復や、世界経済の回復を受けた輸出の急増といった楽観的なシナリオでないと、ことしも来年も株価が上がり続けることにはなかなかならない。これからのポイントは、輸出がどこまで伸びるか、春闘での賃上げを受けた個人消費の回復力だと思う」と指摘しています。
