政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。
それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。
また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか、事業者らが不正な目的で情報を漏らすなどした場合の罰則を設けるとしています。
一方、去年まとまった骨子にはあった、事前に本人に通知しておけば、個人情報の利用目的を変更することができるという規定は、プライバシー保護の観点から問題があるとして改正案には盛り込まれませんでした。
政府は、この改正案を今の国会に提出し成立を目指す方針です。
