日中両国の外務・防衛当局の高官が意見を交わす「日中安保対話」は、両国の関係が冷え込んだことから、平成２３年１月以降、開かれていませんが、政府は、去年１１月の日中外相会談で、早期の再開を目指すことで一致したことを受けて、来月下旬にも東京で開く方向で中国側と調整に入りました。およそ４年ぶりとなる「安保対話」で、日本側は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に、中国側が懸念を示していることから、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとする日本の方針を説明することにしています。
一方で、中国が国防費を増加させていることを踏まえ、国防費や軍事力の透明性を高めるよう求めるほか、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返していることに改めて抗議する方針です。
