国連安保理では２３日、ことしが第２次世界大戦の終結と国連の創設から７０年に当たるのに合わせて、中国の王毅外相が議長を務め、平和と安全保障を巡る公開討論が開かれました。
この中で王外相は、「ファシズムとの戦いの歴史が明らかであるのに、今なおその事実を受け入れず過去の侵略の罪を認めない者がいる」と述べ、名指しはしなかったものの日本をけん制しました。
また、「国連憲章は、今もかつてと同じように有効だ。われわれは憲章の精神を尊重しなければならない」と述べ、第２次世界大戦の戦勝国が主導権を持つ国連の制度が維持されるべきだと強調しました。
これに対して日本の吉川元偉国連大使は、まず「日本は国連に加盟して以来、世界の平和と繁栄に貢献するさまざまな努力を行ってきた」と反論しました。
そのうえで、吉川国連大使は「国連は国際社会の実情に合わせて絶え間ない改革が必要だ。国連創設７０年のことしはその絶好の機会になる」と述べ、安保理改革などの必要性を改めて訴えました。
国連の安全保障理事会で、戦後７０年に合わせた公開討論が開かれ、議長国・中国の王毅外相が「ファシズムとの戦いの歴史が明らかであるのに、今なおその事実を受け入れず、過去の侵略の罪を認めない者がいる」と述べ、日本をけん制したのに対し、日本の吉川元偉国連大使は、世界の平和と繁栄に日本は貢献してきたなどと反論しました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「まさに国連の中で、それぞれが国益をかけてしのぎをけずる場面だ。中国がそういうコメントをしたことも承知をしているが、日本は戦後７０年にわたって先の大戦の深い反省のうえに立って、平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日本のこうした実績は、国際社会から理解を得て評価されている。日本の吉川国連大使はきちっと発言しており、日本として、やはり主張すべき点はしっかり主張していくことが大事だ」と述べました。
