■

首相「機雷掃海 集団的自衛権行使の対象になりうる」　NHKニュース

安倍総理大臣は「石油が入ってこなければ、電力の供給に死活的な打撃を与えるのも事実で、当然、命に関わることも起こりうる。われわれはありうると考えており、新３要件に当たるかを冷静に客観的に判断し、国会の関与も議論している。エネルギー源を失うというのは生活の基盤を失っていくことにつながり、根底から覆されるという可能性があるなかでは当然、法的な対応を可能にしておくのが政治の責任に当たる者の立場だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「戦闘行為が行われている状況であれば、掃海艇を出すことはそもそもできないし、掃海行為も事実上できない。形式的に停戦がなされていないものの、事実上、戦闘行為は行われていない状況のなかで、機雷掃海は国際法的には武力の行使、集団的自衛権の行使に当たるので、受動的、制限的な武力行使を可能にしようということだ」と述べました。また、安倍総理大臣は、多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を迅速に派遣できるようにするための恒久法の制定に関連して、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要で、将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方はとっていない。その結果、あらゆる事態を想定して常に平素から適切な訓練を行うことができるようになる」と述べ、意義を強調しました。

首相 安保法制整備はガイドラインと整合性とる　NHKニュース

安倍総理大臣は「安全保障法制が整備されていなければ、ガイドラインにおいて自衛隊の活動や行動はできない。同時に日米同盟によって地域の平和と安定を守っていくなかで、どういうことが必要かも、さまざまな議論がなされると思う。安全保障法制がどのように進んでいくのかというなかでもガイドラインが進み、ガイドラインを進めていくなかでも安全保障法制にも生かされている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、周辺事態法の改正について、「すでに制定から２０年近く経ており、安全保障環境の変化や近年の防衛協力の進展を踏まえ、支援の対象や内容などを検討している。周辺事態等は事態の性質に着目した概念で、地理的な概念ではなく、武力の行使との一体化の問題が生じないことが担保された、法律に基づく支援活動であれば、地域を限定しなくても憲法上の問題は生じない」と述べました。
一方、横畠内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使に関連して、「武力行使の新たな３要件そのものには地理的制限はない。ただし、どのような事態が３要件に当たるかという判断において、その事態がどこで発生したかということは、かなり大きな判断要素になりうる」と述べ、事態の発生場所は、武力行使の新たな３要件を満たすかどうかを判断する大きな要素になるという認識を示しました。

また、安倍総理大臣は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」に関連して、「私は歴史修正主義では全くない。『戦後レジームからの脱却』ということばが、海外である種の誤解を生んでいるが、内政について言っており、戦後体制に挑戦するというたぐいのものでは全くなく、そういう正しい理解も進めていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画に沖縄県の翁長知事が反対していることに関連して、「沖縄の混乱ではなく東京に責任があったことは明らかだ。基地の政策で東京の見解が大きく変わったことで、沖縄の皆さんは、耐えがたいけれども、安全保障政策の中で受け入れていたものの、反対することになったと思う。基地問題のような大事な政策は、その時々の政局や選挙に利用してはならない」と述べました。
これに関連して、菅官房長官は「そんなに遠くない時期に翁長知事にお会いをさせていただいて、政権の考え方を何度となくお話をさせていただいて、ご理解をいただけるように取り組んでいきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、「もし問題があれば正していくのは当然で、下村大臣は誠意をもって調査した結果を答弁している。これからも、しっかりと文部行政を前に進めていくことが下村大臣の使命だ」と述べました。