去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、宮崎県と鹿児島県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の佐藤明裁判長は「選挙区を全国で５つ減らす『０増５減』が行われた県以外は定数の再配分が行われず、以前の区割りの不合理さが投票価値の格差として表れている」として、憲法が求める投票価値の平等に反する「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は選挙制度調査会を設置して是正を検討していて、取り組みは十分とは言い難いものの、格差を是正するための合理的な期間を過ぎたとはいえない」として、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る一連の裁判では、「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が４件となりました。
