自民党は「憲法改正案について政党間協議の手続きに早期に入るべきだ。自民党としては党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法改正は国民の意思でできることを、国民に実感してもらうためにも各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要だ。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならず、自民党は全力で取り組む」としています。
民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。
公明党は「今、最も大事なことは憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、真摯（しんし）な議論を深めていくことだ。『改正ありき』、『改正の期限ありき』ではなく、国民的議論の高まりのなかで各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていくことが重要だ。公明党は新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考え、検討を進めていく」としています。
維新の党は「閉塞（へいそく）感から脱却するため、維新の党は道州制や首相公選制の導入など、『効率的で自律分散型の統治機構』を確立するための憲法改正を提案している。憲法の基本原理は堅持しながら、『未来志向』の憲法を構想し、実現に向けて果敢に取り組むとともに国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たしていく」としています。
共産党は「安倍政権は憲法９条を踏み破り、日本を海外で戦争する国に作り替えるための戦争立法を国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。共産党は戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。戦争立法を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って闘う決意だ」としています。
次世代の党は「憲法は不磨の大典ではなく、現実とのかい離や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意で自主的に制定されるべきだ。次世代の党は国民とともに、今後も自主憲法の制定の実現にまい進していく」としています。
社民党は「憲法の理念は国民一人一人の尊厳を守り、不戦の誓いはアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきた。しかし、今、その憲法が安倍政権によって壊されようとしている。平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現にまい進する」としています。
生活の党と山本太郎となかまたちは、「国民主権や平和主義など憲法の４大原則は堅持すべきだ。政府・与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしているが、憲法を完全に無視したやり方であり、決して許されるものではない」としています。
日本を元気にする会は「終戦直後の制定から憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ」としています。
新党改革は「国民とともに私たちの生命や人権などを守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く充分に議論していく」としています。
憲法改正を巡っては、国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が去年成立し、必要な手続きが整いました。
これを受けて自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしており、「特に重要な項目」と位置づけている９条などは２回目以降の課題とし、大規模な災害に対応する「緊急事態」など、各党が比較的賛同しやすい項目から論議に入りたい考えで、谷垣幹事長は「東日本大震災のような緊急事態に被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れて議員がいなくなることは問題だ」と述べました。
一方、公明党は現行憲法に新たな理念などを加える、いわゆる「加憲」を行う項目について、２年ぶりに具体的な検討を再開したものの、発議する項目の選定は期限を設けず慎重に論議する構えです。
これに対し、野党側は、維新の党が首相公選制や道州制の導入など統治機構改革を目指す立場から論議を進めるべきだと主張しているほか、次世代の党も自主憲法を制定すべきだとして改正に積極的な姿勢を示しています。
一方、共産党と社民党は憲法改正を阻止するとして論議そのものに反対しています。
また、民主党は今の憲法を巡る価値観を、安倍総理大臣や自民党と共有できることが論議に入るための前提だと主張しているほか、論議する項目も当初から絞り込むのではなく、地方分権や国民の知る権利など幅広く論議するよう求めるなど、自民党主導で改正論議が進むことを警戒しています。
衆議院憲法審査会は今月７日に審査会を開き、実質的な論議に入ることにしており、憲法改正に対する各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。
自民党の高村副総裁は安全保障法制の整備について、「日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっているのは客観的な事実であり、日本人の命と平和な暮らしを守るために、いかなることが起きても切れ目無く対応できるようにする必要があるし、それが他国に対する抑止力になる。集団的自衛権は極めて限定的に行使できるようにするが、行使にあたっては、『国民の権利が根底から覆される明白な危険』があるかどうかということを、内閣と国会で判断する」と述べました。
公明党の北側副代表は「今回の法整備は、安全保障環境が厳しくなるなかで、備えだけはしっかりやり、隙のない体制をできるだけ作ることで、抑止力を強化して紛争を未然に防止することが目的だ。集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しでは、従来の政府見解の根幹である専守防衛という考えは維持しており、他国防衛を目的としたフルサイズの集団的自衛権を認めるものではない」と述べました。
民主党の長妻代表代行は「一足飛びに自衛隊がアメリカと地球の裏側まで一緒に行って武力行使ができるというのはやりすぎで、７０年の安全保障政策の積み上げを一気に壊すような形は容認できない。武力行使の新３要件の『明白な危険』は非常にあいまいで、いくらでも解釈できる。トップダウンで集団的自衛権の理屈を作れという議論のしかたは、日本が非軍事で貢献してきた努力を踏みにじる危険性がある」と述べました。
維新の党の江田代表は「飛躍的な武器技術の進展もあって軍事作戦自体が大きく変容してきたことを前提に、国民の生命や財産、領土、領空、領海を守る観点から、しっかりと既存の法律を見直して、安全保障法制を作っていくことが大事だと思っている。ただ、憲法９条があるので、あくまでも今までの専守防衛のなかで、しっかりと歯止めをかけていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「安全保障法制は、日本を海外で戦争する国に作りかえる戦争立法というのが正体だ。武力行使の新３要件に合致しているかどうかの判断の余地は、時の政権の裁量で、いくらでも広がる。地球の裏側まで行って武力を行使することが可能になってしまったら、限定でもなんでもない」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「日本の平和を守り世界の平和に貢献するため、安全保障法制を見直すことは必要で、抑止力につながる。９条を改正したほうが日本のためになるが、今の憲法の解釈のなかで、どれだけ自衛権を充実できるかを考えるのも政治の役目だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「平和憲法の理想を投げ捨て、９条の解釈を変えて、平和国家としての在り方を１８０度変えようとしている。安全保障法制は、時の政権がそれぞれの都合で自衛隊を派遣できる形になっていて、平和憲法を骨抜きにするものだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「９条の理念と原則は将来にわたって堅持すべきであり、日本と直接に関わり合いのない地域や国々の紛争に対して、自衛隊を派遣することが可能になるような法制は、避けるべきだ」と述べました。
日本を元気にする会の井上国会対策委員長は「抑止力強化には賛成だが、憲法改正で方向性を示すほうが国民は分かりやすいのではないか。集団的自衛権をこういう解釈で持つことになったと政治家が言っていく責任がある」と述べました。
新党改革の荒井代表は「万が一に備えるということで、政府与党の方向は是としている。９条の中で、限定的な集団的自衛権はぎりぎり認められるが、国会の関与が極めて重要だ」と述べました。
