後半国会の焦点の安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で、２９日までの３日間、安倍総理大臣も出席するなどして質疑が行われました。
この中で、政府側が、集団的自衛権の行使が可能かどうかの認定には厳しい要件を設けていると説明したのに対し、野党側は、基準があいまいで行使が可能な範囲が際限なく広がりかねないと主張したほか、安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるかどうかを巡っても見方が分かれるなど、対立点が浮き彫りになりました。
こうしたなか、安倍総理大臣が２８日の委員会で、民主党議員との質疑の際、「早く質問しろよ」などとやじを飛ばして質疑が一時中断し、野党側が安倍総理大臣本人の謝罪を求めているほか、２９日は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る岸田外務大臣の答弁について、野党側が不十分だとして退席し、委員会はそのまま散会しました。
このうち、安倍総理大臣のやじについて、与党側は、自民党の谷垣幹事長が「なかなか挑発上手な人がいるので、挑発に乗らないでやっていただきたい」と述べるなど、冷静な対応を求める意見が出ており、事態を早期に収拾したいとして、来月１日の委員会の冒頭で安倍総理大臣が謝罪することを検討しています。そのうえで、与党側は、安全保障関連法案を今の国会で成立させるため、審議を着実に進めたい考えです。
これに対し、野党側は、安倍総理大臣の謝罪に加えて、岸田大臣が改めて明確に答弁するよう求めています。そして、野党側は、民主党の高木国会対策委員長が「本当に腰を据えた十分な審議ができる環境ではないと思っており、厳しく対応していく」と述べるなど、今後の委員会審議でも政府・与党と厳しく対じしていく構えで、与野党の対決色が強まっています。
