■

野党４会派「１０増１０減」案まとめ呼びかけへ　NHKニュース

参議院の選挙制度改革を巡っては、最高裁判所が、５年前の選挙とおととしの選挙のいずれも、１票の格差を違憲状態としたことを受けて、参議院の各会派が検討会を設けて議論を続けてきましたが、意見の隔たりが大きいとして、先月、検討会は休止されました。
こうしたなか、参議院の維新の党、次世代の党、日本を元気にする会・無所属会、新党改革の野党４会派の代表らが国会内で会談し、独自の改革案を取りまとめました。
改革案では、▽鳥取県と島根県、それに、徳島県と高知県を、それぞれ１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行って、定数を合わせて４削減するとともに、▽新潟県、宮城県、長野県の各選挙区の定数を、それぞれ、４から２に削減するとしています。
一方、▽東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区の定数は２ずつ増やし、全体で選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、１票の格差は最大で２．９７４倍になるとしています。
４会派では、今後、ほかの会派にも賛同を呼びかける方針で、維新の党の片山参議院議員会長は、記者団に対し、「今の段階で選挙制度の改革案をまとめなければ、参議院としてかなえの軽重が問われることになる」と述べました。