安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で先月下旬に実質的な審議に入りましたが、安倍総理大臣が「早く質問しろよ」とやじを飛ばして民主党などが反発したほか、周辺事態に関する岸田外務大臣の答弁や、先週の質疑での与党側の理事のやじなどに対し、野党側が「看過できない」として、審議が見送られるケースが出ています。
与党側は今月２４日までの会期を延長してでも今の国会で成立させる方針ですが、自民党幹部は「２４日までに、衆議院での審議時間の目安としている８０時間まで積み上げるのは容易ではない」と指摘しており、政府・与党内では、審議が円滑に進んでいないとして緊張感をもって臨む必要があるという声が出ています。
これに対し、法案に反対している民主党や共産党は、先週の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、３人の学識経験者全員が安全保障関連法案を巡って、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、「法案の問題点がより明確になった」としています。民主党の岡田代表は「夏までに全部やるというのは絶対に許すわけにはいかない」と述べており、民主党などは、今の国会での成立を阻止するため全力を挙げる方針で、与野党のせめぎ合いが続いています。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は早ければ今週にも衆議院厚生労働委員会で採決したいとしており、その環境を整えるため維新の党などが提出した対案を修正したうえで、共同で再提出して可決させることを維新の党側に提案しています。
これに対し、維新の党は、与党側が維新の党の主張を受け入れるのであれば採決に応じることを検討する用意があるとしており、今週、調整が行われる見通しです。
一方、民主党は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題の全容解明が必要だとして、厚生労働委員会などでの徹底した審議を求める構えです。
