特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法は、去年１２月に施行され、１０日で半年となりました。政府はこれまでに、ことし３月時点での状況を公表していて、特定秘密に指定された情報は合わせて３９８件となっています。
国の機関の中で最も多いのは防衛省の２４７件で、次いで内閣官房の５５件、外務省の３６件、警察庁の２３件などとなっています。この件数は情報の種類ごとに数を数えたもので、文書の数は去年１２月の時点で１８万９１９３件だということです。
この法律の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会は、施行から３か月後のことし３月に初会合を開いていて、政府は今後、この審査会に対し、運用状況に関する初めての報告を行うことにしています。
