安全保障関連法案を巡っては、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、３人の学識経験者全員が、「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。
これを受けて、横畠内閣法制局長官らが９日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新３要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。
それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和４７年の政府見解では、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
また、武力行使の新３要件については、「国際法上、集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。
そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。
一方で、「新３要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することがいっそう困難となっている中、憲法９条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。
