■ - d1021の日記

川添ってBSフジ学生キャスターの頃
NHKに入った保里小百合から「かほぱん」って呼ばれてたな

鹿児島県鹿児島市出身。鹿児島県立鶴丸高等学校を経て明治大学情報コミュニケーション学部卒業。

日本テレビ出身のフリーアナウンサーである若林健治が主催する『若林健治アナウンススクール』出身。さらには2012年2月から半年間は「BSフジNEWS」の学生キャスターとして出演した経験を持つ。

　大地震，火山噴火などの自然災害や伝染病，原発事故による放射能汚染や先端医療に伴う副作用，遍在するテロの脅威などにより，私たちの社会や生活の安全性はこれまでになく脅かされていると感じられることが多い。自然災害のみならず，社会における科学技術の進歩と私たちの生活スタイルの変化と無縁ではない，環境問題，食の安全性，大規模な経済変動などの広い意味でのリスクに対して，個人としてあるいは社会としてどのように考え，どのように対処するのかは，これからの社会にとって最重要課題の一つであると考えられる。本学部では，社会におけるリスクとは何か，何が脅威なのか，リスクにさらされるのは誰か，安全な社会とは何か，政策はどうすべきか，といった話題を広く講じられる人材を求める。本科目は，本学学生の視野を広げ，現代社会の特徴とその諸問題について考える機会を与えるとともに，「人の命を守る」という倫理的観点から見ても重要な科目である。また，リスクに関する情報をどのように人々に伝え，政府や地方自治体，あるいは地域コミュニティにおいて市民たちがどのようにコミュニケーションを図って，リスクに対処するのかという観点は「情報コミュニケーション学」の一環と位置づけることもできる。本科目の担当者としては，リスク社会の成立と現状を歴史的，思想的にも理解し，社会学，社会心理学，経済学などの社会科学を核として，広く学際的な視点から研究に取り組んでいると同時に，政策的見地や，リスク教育・防災教育などの実践をも視野に置く人材を求める。安心・安全な社会への対策，リスク・コミュニケーション，災害情報学，リスク心理学，災害時の人間行動などにも専門的に取り組める研究者が望ましい。さらに，リスクの持つ学際的性質を考慮すると，地震学，原発の科学，安全学など自然科学的関心・知見を有している人材がより望ましい。
　また，本学部の学際性を重視する教育・研究方針に鑑み，複数分野に亘る領域横断的な研究を推進し，他分野の教員と協働した教育活動を実践していることが望ましい。

専任教員の公募について（人権と憲法） | 明治大学

　学部創設10周年を期に法律の基幹科目としての憲法学（論）の専任教員を任用したい。憲法は，いうまでもなく国の基本法であり，法学を専門とする学部などでは，実定憲法典についての憲法解釈論が最も重要であることはもちろんである。本学部では，より広く他の社会科学系科目などとの学際性を謳っており，憲法解釈論に留まらず，憲法の思想的基盤である人権の道徳哲学的基礎づけから自然権思想に基づく正当化論などの哲学や思想への関心を刺激することによりシナジー効果を発揮することのできる人材が望ましい。
　また，戦後70年を迎えて，戦後日本の骨格を決定してきた日本国憲法の改正が現実の政治日程に上る日も近いと予想される。目下は警察予備隊の設置を期に提起された9条をめぐるいわば伝統的憲法問題が，集団的自衛権の容認をめぐって再燃した状況にあるが，今後は周辺諸国との関係やいわゆるテロの脅威，グローバリズムへの対応などを理由として，憲法の全面的な見直しに向かい，憲法の保障する基本的人権が大幅に規制を受けるおそれも高まっている。よって，近代立憲主義の目的である人権保障の問題のみならず，その手段である権力分立の統治機構についても，おのずから大幅な再編論が提起されると予想される。こうした憲法問題をめぐる新聞などの伝統メディアの論議に，特にインターネットなどの新たなメディアが登場したことがどのように影響するかを解明しつつ論議を展開できる人材を任用することにしたい。
　さらに，本学部の学際性を重視する教育・研究方針に鑑み，複数分野に亘る領域横断的な研究を推進し，他分野の教員と協働した教育活動を実践していることが望ましい。

専任教員の公募について（多文化と相互理解） | 明治大学

　本学部は多種多様な現代的課題に対応できる学生の育成を目指している。21世紀に入り，中東・イスラームの世界的影響力は大きくなっている。しかしながら，当該地域の歴史・政治・文化についての認識には未だ不充分な点や偏りが見られる。国境の垣根を超え，活躍する人材を育成し，中東・イスラーム地域の人々と良好なコミュニケーションをはかり共存していくためには，この地域に関する知識・教養を主体的に獲得する必要がある。この問題には，早急な対応が求められている。本学部では，４年間をかけて，「地域」や「文化」に対する認識を深め，それを基盤に「自ら考えて判断し，積極的に行動できる未来開拓力にすぐれた人材」として国際社会に出て行けるような学生を育成している。
　任用にあたり，以下の点を留意する。中東近・現代史の専門家であり，国際政治や比較政治に関する深い洞察力と，当該地域の歴史・社会・文化に対する理解力を持ち，これらの分野に関して優れた研究業績を有している研究者を任用したい。任用科目は，「多文化と相互理解Ａ・Ｂ」を予定しているが，将来的には政治や国際関係などの他の社会科学系科目の担当も考慮に入れる。
　また，本学部の学際性を重視する教育・研究方針に鑑み，複数分野に亘る領域横断的な研究を推進し，他分野の教員と協働した教育活動を実践していることが望ましい。