この中で菅官房長官は、安全保障関連法案を巡って、「当然、常に最良の法案ということで提出するのは政府の役割だ。ただ、国会審議の中でよい考え方が出てくれば、今までも修正してきているわけで、真摯に耳を傾けて野党の修正案に対応するのは政府の基本的な姿勢だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が、安倍総理大臣と維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長が会談したことを踏まえ、法案を巡って維新の党と修正協議を行う可能性を質問したのに対し、「どのような政党でも修正案が出てきた場合は真摯に対応させていただきたい」と述べ、野党側から修正案が提出された場合、前向きに対応する考えを示しました。
この中で、山口代表は、今後の国会運営に関連して「安全保障関連法案の衆議院での審議の実情から見れば、来週２４日までの会期中に成立させることは困難で、会期の延長を検討しなければならない。今の国会で法案を成立させるのが政府・与党の基本だ」と述べました。
また、山口氏は、記者団が法案を巡って維新の党と修正協議を行う可能性を質問したのに対し、「今の法案がベストだと思っているが、国会審議の中で、建設的に国民の理解を深められるような真摯（しんし）な提案があれば、拒否する対応はしない」と述べ、維新の党から修正案が提出された場合、協議に応じる考えを示しました。
