アメリカ商務省は２４日、最新の情報を基にことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰの確定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて０．２％のマイナスとなりました。
先月下旬時点の発表では０．７％のマイナスで、いくぶん落ち込みの幅は縮小しましたが、去年の第１四半期以来１年ぶりのマイナス成長は変わりませんでした。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はこれまでの１．８％のプラスから２．１％のプラスに上向いたほか、住宅投資も上方修正されました。
ドル高の進行などを背景に輸入が拡大したり、輸出が減少したりしたことがＧＤＰを押し下げたほか、企業の設備投資もマイナスで変わりませんでした。
ただ、アメリカ経済の第１四半期の落ち込みは寒波など一時的な要因が大きいとみられていて、このところ公表される雇用や住宅などの指標は上向いています。
このため市場などでは、年後半は回復の勢いが明確になっていくという見方が多くなっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327716
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150525#1432550352
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204678
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150430#1430390909
