この法案は、ロシアの排他的経済水域でサケとマスの流し網漁を来年１月から禁止するもので、今月１０日にロシア下院で可決されたのに続いて、２４日に上院で採決が行われ可決されました。
この漁は、日本の漁船も両国の政府間協議に基づき、一定の料金を支払って行っていますが、今後プーチン大統領が署名して法案が成立すれば、来年から漁ができなくなります。このためウクライナ情勢でロシアへの制裁を続ける日本をけん制するねらいもあるのではないかとの見方もでています。
マトビエンコ上院議長は法案の採決に先立つ審議で、流し網漁の禁止の対象には日本の漁船だけでなくロシアの漁船も含まれるとしたうえで、「この法案は日本を標的にしたものではない」と述べ、あくまでも自国の漁業資源の保護が目的だと強調しました。そのうえで漁業分野などで日本との協力を続ける考えを示しました。
ただ、安倍総理大臣は２４日にプーチン大統領と電話で会談した際、漁の継続を要請していて、このまま法案が成立すれば、日本との関係に影を落とすことも予想されます。
ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、プーチン大統領は日本との関係の進展に意欲を示していますが、流し網漁を禁止する法案が成立した場合、両国の関係に影響が出ることも懸念されています。
プーチン大統領は今月２０日、外国の通信社の代表との会見で、日本との関係について「すべての問題は解決できる。そのためにも会談が必要だ」と述べ、安倍総理大臣と会談を行い、北方領土問題の解決をはじめ日本との関係を進展させることに意欲を示しました。
またウクライナ情勢を巡り、日本がロシアへの制裁に加わったことを批判しましたが、日本を「戦略的なパートナー」と位置づけ、サハリンでのＬＮＧ＝液化天然ガスの生産を拡大させるなど、日本との経済協力を強化する考えも示しました。
日ロの外交当局者は流し網漁を禁止する法案について「ロシア側にも日本側と同じように漁の禁止で打撃を受ける漁業者がいて、法案の見直しを求めて連携してきた。法案はロシア国内の利害関係の対立を反映したもので、プーチン政権として日本を標的にしているわけではない」との見方を示しています。
しかし、流し網漁を巡る両国の協力は、ソビエト時代から続いてきただけに、ロシアが一方的に禁止に踏み切った場合、漁の継続を求めている日本との関係に影響を与えることも懸念されます。
