このなかで、民主党の高木国会対策委員長は安全保障関連法案について、「審議をすればするほど新たな問題点が浮き彫りになる状況だ。憲法違反の疑いが強い法案でもあり、全力を挙げて廃案を求めていきたい」と述べました。
そのうえで高木氏は、与党側が８０時間の審議時間の確保を衆議院通過の目安としていることに関連し、「国会の会期が９５日間延長されたので、８０時間という前提は崩れた。関連法案は１１本の法案が含まれており、１５０時間くらいは必要だ」と述べ、８０時間の審議時間では採決に応じることはできないという認識を示しました。
また、高木氏は自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「安倍総理大臣から、いまだに公式な謝罪のことばがないのは極めて残念で、戦前に回帰するかのごとき動きが続いていることに、国民の多くが不安を抱いている」と指摘し、安倍総理大臣に対し、国会などで説明するよう求めていく考えを示しました。
