■ - d1021の日記

政府案に反対していた伊藤真氏ら数人の憲法学者にも意見を聞いたが、維新案を違憲だと主張する人はいなかったという。

小林氏は、政府案に比べて維新案の方が、日本に対する直接的な危機について明確に表現している点を評価しているようだ。

「国の存立とか国民の人権とか、ややこしいこと言わずに、武力攻撃を受けたら、海の向こうに迫ってきている（例えば）第2次朝鮮動乱。だったら次に来るに決まってるじゃないですか。米軍が戦っている以上、米軍基地は法的交戦状態。これは誰も否定できない。これまでの解釈の範囲内」

返す刀で政府案の「存立危機事態」を改めて批判した。

「荒唐無稽な事実に加えて、単に選択肢がなくて、必要最小限（の実力行使をうたっている）。まったくつながっていない。条文が国語的にぶっ壊れている。それを使って安倍総理が唯一想定できるのがホルムズ海峡の機雷（掃海）。解釈も論理的、国語的に壊れている」

ただ、小林氏が学者に意見を聞く中で、維新案にも個別の論点で2つほど異論が出たという。ひとつが、

「個別的自衛権で処理できるのに、新たに法律をつくる必要はない」

という意見。小林氏はこの意見を「勘違い」だとしたうえで、

「軍隊の出動というのは大変な国家権力だから、ちゃんと道筋の手続法がなければ軍隊は出ちゃいけない。新しい事態に対応するには手続法の整備が必要」

と反論した。もう一つは、

「この手の議論に乗ることが、結局、集団的自衛権肯定論に引きずり込まれる」

という意見で、小林氏は「被害妄想」だと切り捨てた。

維新によると、小林氏、伊藤氏、阪田雅裕・元内閣法制局長官を含めて合計8人の有識者が維新案に対して合憲だという見解を示したという。