上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、代表的な株価指数である「総合指数」は７年５か月ぶりの高騰となりましたが、先月中旬から一転して値下がりに転じ、３日までの３週間で２８％の大幅な下落となりました。
こうしたなか、中国の証券会社で作る団体は４日、国内の２１の証券会社が資金を出し合って、上場する主要な銘柄で構成されるＥＴＦ＝上場投資信託に少なくとも１２００億人民元、日本円でおよそ２兆４０００億円の投資を行うと発表しました。
中国の証券各社が連携してＥＴＦに巨額の投資をして、事実上株式の買い支えに踏み切るのは異例のことで、「株式市場の安定した発展を守るためだ」と説明しています。市場関係者は「このところ中国当局も連日のように株価の下支えを念頭にした対策を発表しているが、下落に歯止めがかかっていなかった。株価の下落が続けば実体経済にも大きな影響を及ぼす懸念があり、社会に不安が広がるおそれもあるので、証券会社も異例の対策に踏み切ったものと見られる」と話しています。
