この中で、安倍総理大臣は、安全保障関連法案について、「国会で議論、審議が続いている。国民の負託に応えるためにもしっかりと、説明しきっていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私たちはあの厳しい３年３か月間の野党生活を経験をした。政権与党におごりや油断が生じれば国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って緊張感を持って、信頼回復、政策実現にまい進することにより国民の負託に応えていきたい」と述べ、政府与党が緊張感を持って国会審議などに臨み、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。
また、公明党の山口代表は、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を念頭に、「政府・与党側は、脇を締めて緊張感をもって当たることが重要だ」と指摘したうえで、「政府には、引き続き、安全保障関連法案の内容を、謙虚に分かりやすい説明に徹してもらいたい」と求めました。
一方、安倍総理大臣は、ギリシャで行われた国民投票で財政緊縮策への反対が賛成を大きく上回ったことについて、「引き続きＧ７＝先進７か国とも緊密に連携し、この問題への対応に遺漏なきよう取り組んでいく。市場の動きもしっかりと注視していく」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、安全保障関連法案について、「審議時間は今の段階で８０数時間まで積み重なり、いろいろな議論も、ほぼ出尽くしてきた段階だ。新規に、こういう問題があるということでもなくなってきている」と述べ、衆議院の特別委員会での採決に向けた環境が整いつつあるという認識を示しました。
