さいたま市で行われた参考人質疑では、５人の学識経験者が意見陳述などを行いました。
この中で、野党が推薦した埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏は「集団的自衛権の行使を、限定的と称しながら容認することは、憲法の解釈変更の限界を超えるものであり、違憲であることは明らかだ。法案が成立すれば、憲法の規定する平和主義の枠組みから外れる法律が出来ることを意味する」と述べました。
野党が推薦した弁護士の落合洋司氏は「限定的とはいえ、集団的自衛権を行使できる解釈をしたいのならば、憲法の改正をきちんと踏んでいかないといけない。憲法は最高法規なので、安易に解釈を変えてしまうのは問題があると言わざるをえない」と述べました。
野党が推薦した弁護士の倉持麟太郎氏は「この法制が実現すれば、武力行使の禁止や専守防衛など、憲法９条で導かれる基本原則のもとでぎりぎりのところで守ってきた合憲のラインを、シームレスに踏み越えて、解釈の限界を超えた、改憲手続きなき実質改憲が行われることになる」と述べました。
与党が推薦した埼玉県商工会議所連合会会長の佐伯鋼兵氏は「抑止力として貢献してきた自衛隊の活動の幅を広げることは、現在の安全保障環境のなかでは非常に大事で、喫緊の課題だ。自衛隊は、集団的自衛権をはじめ、新たな任務を不安なくこなし、役割を果たすものと確信している」と述べました。
与党が推薦した慶応大学法学部教授の細谷雄一氏は「国際社会での緊密な協調を実現するうえで、従来の安全保障法制は十分ではない。２０世紀の歴史の教訓から、日本一国ではなく、国際社会の中で協調行動をとっていく安全保障を考えていくうえでは、今回の法制が非常に重要な意味を持つ」と述べました。
