維新の党は安全保障関連法案を巡ってアメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるなどとする対案を決定し、自民、公明、民主の３党に示すとともに今週、国会に提出する方向で調整を進めてきました。そして維新の党は７日、国会内で執行役員会を開き、対案の取り扱いについて今週１０日に行われる衆議院の特別委員会の集中審議で内容を国民に説明することが望ましいとして８日、衆議院に提出する方針を決めました。
また、対案のうち武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」については、民主党と協議を重ねてきた経緯があるとして、共同で衆議院に提出する方針も確認しました。
松野代表は執行役員会で「対案を１回や２回、議論して、そのまま採決するというのであれば、われわれは採決には応じられない。しっかり議論して、われわれの案をぜひ実現させていきたい」と述べ、対案について十分な審議時間を確保するよう与党側に求めていく考えを示しました。
また、維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長は、記者団に対し「対案は『機が熟した』と言えるところまでしっかり審議してもらいたい。５日間程度の審議で、今月１５日の採決では審議が尽くされたとは言えない。徹底審議された場合には採決すべきだが、そうでない場合は採決を拒否するのはありだ」と述べました。
時事ドットコム：安保法案、採決強行なら欠席を＝橋下氏、維新議員に「指示」
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が、安全保障関連法案の採決を与党が強行した場合、委員会採決を欠席すべきだと主張していることが６日、分かった。維新幹部が明らかにした。
それによると、橋下氏は４日に大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、維新の党が近く国会提出する安保法案の対案について、時間をかけて審議すべきだと強調。出席した国会議員に対し、与党が衆院特別委員会で１５日ごろの採決を目指していることを念頭に「採決を急ぐようなら退席してください」と求めた。
維新の柿沢未途幹事長は６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、対案提出に関して「７月末までは政府案と並行審議してほしい。１、２回審議して採決ということなら腹を決めて臨む」と表明。不十分な取り扱いを受ければ採決欠席などの手段に出る可能性に言及した。
また、柿沢氏は「（法案の早期衆院通過を目指す政府・与党の）アリバイづくりに協力するつもりはない」と述べた。
