国会内で行われた会談には民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首が出席し、政府・与党が安全保障関連法案を来週１５日に衆議院の特別委員会で採決し、翌１６日にも衆議院通過を図る構えを見せていることを巡って意見を交わしました。
この中で出席者からは「法案への国民の理解が深まっていないなかでの採決は認められない」という批判や、「民主党や維新の党が提出した法案も十分な時間をかけて審議すべきだ」といった指摘が相次いだほか、「違憲立法であり、撤回・廃案に追い込むべきだ」という意見も出されました。
そして野党５党は強引な採決は認められないとして今後、協力しながら対応していくことを確認しました。
会談のあと民主党の岡田代表は記者団に対し「特別委員会の審議で政府は誠実に答えておらず、国民に理解してもらおうという気持ちがうかがえない。今後、必要に応じて、いつでも集まれるようにしたい」と述べました。また維新の党の松野代表は「採決が近づいたときには、一致できる点で一緒の行動をしていきたい。われわれは現段階で、採決の対応を決めているわけではないが欠席する可能性は大いにある」と述べました。
