安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１０日、安倍総理大臣も出席して集中審議が行われ、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。
この中で、民主党の長島元防衛副大臣は、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」について、「機動隊で持ちこたえられなかったような事態から、スムーズに自衛隊が対処行動に移行できるかが決め手だ。準備行動のようなものができないと、適切な対処ができない」と指摘しました。これに対し、法案の提出者である民主党の緒方政策調査会副会長は、「警察機関の配置状況などを勘案して、適切な対処が難しい区域を指定し、自衛隊が平時から必要な措置を講じることができる。いざというときに、自衛隊が迅速に行動する際の選択肢を増やすもので、いたずらに自衛隊を早期に出動させるものではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、民主党と維新の党が「領域警備法案」で対処するとしているグレーゾーン事態について、「いかなる不法行為に対しても、切れ目のない十分な対応を確保するための体制を整備しており、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えていない」と述べました。
維新の党の村岡国会対策委員長代行は、「野党が対案を出したときは、野党は、しっかりと国民に説明し、与党は、しっかりと審議時間をとって、国民に分かってもらう。『そのうえで採決』ということであれば、新しい国会の姿だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「対案を出していただいたことには、敬意を表したい。『もう少し早く出していただければ』という思いはあるが、維新案と政府案は、それぞれ特徴と違いがあり、どういう観点から議論されているのか、相当、国民の理解は深まったと思う。維新案と政府案を比べながら、審議が深まり、同時に国民を守っていく責任は負っているわけで、どこかの時点で、決めるべき時には、決めていただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、対案に盛り込まれている、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする要件について、「私たちは、自国に攻撃がなければ、個別的自衛権とは言えないと整理している」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は、外国軍隊への後方支援などで自衛隊の活動範囲が広がることについて、「『非戦闘地域』でのイラク派兵は、人道的支援、復興支援というのは建て前だったが、それでも大変だった。問題は、それを広げたら危なくなるということだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『イラクのサマーワは非戦闘地域である』という認定をしたが、サマーワから外れても、安全な場所がある。例えば、活動期間を半年とかで区切るのではなく、『活動を行う２週間なら２週間、その地域では、戦闘行為が行われない』と見込まれるところでは、活動を行おうというものだ。柔軟な形で今までの経験を生かして、見直しをするということだ」と述べました。
