ＥＵは１７日、ギリシャに対して３か月間で日本円で９５００億円規模の緊急融資を行うことで合意しました。
これによりギリシャ政府は、延滞していたＩＭＦ＝国際通貨基金への合わせておよそ２７００億円の債務や、今月２０日に期限を迎えるおよそ４７００億円にのぼるヨーロッパ中央銀行への債務など当面の対外債務を支払うことができる見通しとなり、ギリシャの資金繰りへの懸念は、ひとまず和らぐことになりました。
一方、ギリシャ政府はユーロ圏各国に対し３年間にわたる新たな金融支援を求めていて、支援の条件となっている構造改革の一環として、今月２０日から一部の食品などの付加価値税の税率を引き上げることを発表しました。
ユーロ圏各国は１１兆円を超える金融支援の協議を始めることで合意していて、今後ギリシャ政府は構造改革を着実に実行することが問われることになります。
