選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた１７件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は２２日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。
衆院選の１票の格差を巡る訴訟で最高裁は、０９年と１２年の選挙をいずれも違憲状態と判断。１４年の選挙は、各都道府県にまず議席を１ずつ配分する「１人別枠方式」の規定が削除され、選挙区定数を「０増５減」して実施された。こうした格差是正の評価が争点となり、高裁や高裁支部の１７件の判決のうち、違憲は福岡高裁の１件。違憲状態が１２件で、４件が合憲だった。
