集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、今月１６日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
これを受けて２４日に開かれた参議院本会議で、法案を審議するための特別委員会の設置が、自民党・民主党・公明党などの賛成多数で議決されました。
特別委員会は、参議院の１１のすべての会派が委員を出して４５人で構成され、このあと委員会を開いて、委員長に自民党の鴻池元防災担当大臣を選ぶ運びです。
本会議に先立って開かれた議院運営委員会の理事会で、自民党は法案の審議を速やかに始めたいとして、週明けの２７日に本会議で法案の趣旨説明とそれに対する質疑を行うことを提案し、改めて協議することになりました。
一方、自民・公明両党は、参議院での審議を前に、衆・参両院の国会対策委員長や安全保障法制の担当者らが会談しました。
そして、法案への国民の理解が十分に得られていないとして、参議院の審議では衆議院に比べ与党の質問時間を多く確保して、政府側に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促していく方針を確認しました。
