「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際に、一方の親が国外に連れ出した子どもを、もう一方の親が引き渡すよう求めた場合に、元の国に戻す手続きなどを定めたものです。
外務省は、去年４月に条約が発効してから、親子の面会を支援する取り組みを進めてきましたが、面会したいという希望があっても、距離が遠すぎるとか、費用がかかりすぎるなどの理由から、面会を断念せざるをえないケースが相次いでいました。
このため外務省は、こうしたケースでも面会が実現できるよう、社会福祉の専門家など第三者の立ち会いの下、インターネットを利用し、パソコンやスマートフォンの画面を通じて面会できるシステムを導入し、ことし秋ごろから本格的に運用を始めることになりました。
外務省によりますと、条約の加盟国の中でも初めての試みだということで、面会による交流を促進することで、問題の速やかな解決を図りたいとしています。
これについて、菅官房長官は２７日の記者会見で、「国境を越えた親子の面会が、より柔軟に円滑に行えることを期待している」と述べました。
