安全保障関連法案を巡り、礒崎総理大臣補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、法案を審議している参議院の特別委員会は、来月３日に礒崎氏を参考人として招致することになりました。
これに関連して、公明党の井上幹事長は記者会見で、「与党協議で『法的安定性を最重視する』という合意をしたうえで『平和安全法制』ができているわけであり、それを軽視するかのような発言は看過できず、特別委員会できちんと説明責任を果たしてほしい」と述べました。
そのうえで井上氏は、記者団が「礒崎補佐官の進退についてどう考えるか」と質問したのに対し、「補佐官だが政治家なのだから、進退はみずから判断するのが基本だ。特に申し上げることはない」と述べました。
また、井上氏は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話について「特定のことばをどうこうとは思っていないが、過去の内閣としての談話をきちんと継承することが、内外に分かるような談話であるべきだ」と述べました。
