「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率が異なっていて、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっています。自民・公明両党は、よく似た酒で税率が異なるのは、税負担の公平性から問題があるうえ、販売量に影響を与え、税収の減少につながっているとして、来年度の税制改正で、ビールの税率を引き下げ、発泡酒と第３のビールは引き上げる方向で見直す方針です。
これに合わせて、日本酒とワインについても、１リットル当たりの税率が、日本酒は１２０円、ワインが８０円で、日本酒の消費が落ち込む要因の１つになっているとして、来年度の税制改正で、税率の差を縮める方向で検討する方針です。
さらに、自民・公明両党は、酒の種類ごとの税率の差が大きく、消費への影響や税負担の公平性の観点で課題が残るとして、酒税全体の見直しも検討していきたいとしています。