米株は軒並み4％下落、ダウ一時過去最大1000ドル超安 | Reuters
２４日の米国株式市場は、中国株急落を受けて主要３指数が軒並み約４％下げて取引を終えた。ダウ工業株３０種平均は寄り付き直後に１０００ドル超下落。その後は下げ幅を縮小したものの、ボラティリティが高い１日となった。
ダウ工業株３０種.DJIは５８８．４０ドル（３．５７％）安の１万５８７１．３５ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１７９．７９ポイント（３．８２％）安の４５２６．２５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは７７．６８ポイント（３．９４％）安の１８９３．２１。
取引時間中のダウの１０００ドル超下落は過去最大。またＳ＆Ｐ総合５００種は、５２週高値を１０％下回る水準で引けたことで、２１日のダウに続いて調整局面に入った。
２４日のニューヨーク株式市場は中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念からリスクを避けようと手持ちの株式を売る動きが急速に強まりました。
このため取り引きの開始直後にほぼすべての銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、先週末より１０８９ドル値下がりしました。ダウ平均株価の下げ幅が１０００ドルを超えたのは初めてです。
その後は、割安になった銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、下げ幅が縮小する場面もありましたが、ダウ平均株価は、結局、先週末より５８８ドル４０セント安い１万５８７１ドル３５セントで取り引きを終えました。
ダウ平均株価は中国経済の減速への懸念に加えてアメリカの政策金利が早ければ来月にも引き上げられるとの見方から、先週１週間で１０００ドル以上値を下げていて、株価の下落に歯止めがかからない状況が続いています。
市場関係者は「中国発の世界同時株安が投資家の不安につながり、売りが売りを呼ぶ展開となっている。アメリカ経済自体は堅調なのでこのまま株価の急落が続くとは思わないが、多くの投資家は中国の当局が新たに打ち出す景気対策に期待している」と話しています。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は「アメリカ財務省が、中国市場を含め世界の金融市場の動向を注視している。オバマ大統領も経済情勢について報告を受けている」と述べ、アメリカ政府として金融市場の動きを注意深く見ていく考えを示しました。そのうえで、市場の懸念を取り除くためにも、中国に対して人民元の為替制度の一段の自由化などの改革を促していくアメリカの立場を強調しました。
一方、株価の下落などがアメリカの景気に及ぼす影響について、アーネスト報道官は「アメリカ経済はリーマンショックが起きた２００８年よりはるかに強じんになっている」と述べて、アメリカの実体経済そのものは回復を続けているという認識を示しました。
