ウクライナ、債務削減で民間債権団と合意 元本20％カット | Reuters
一方、１２月に償還期限を迎える３０億ドルのウクライナ債を持つロシアはなお全額返済を要求、再編合意には参加しない方針を示した。
ウクライナ政府と今回、債務再編で合意したのは、フランクリン・テンプルトンなどの債権者グループ。元本削減のほか、大半の債券についてクーポンを７．７５％に若干引き上げることや、返済期限の４年繰り延べでも合意した。実施するにはグループ外の債権者の合意が必要。
ウクライナのヤツェニューク首相は２７日の閣議で、多額の対外債務のうち、アメリカの投資会社など民間の債権者が持つおよそ１９３億ドル（日本円で２兆３０００億円余り）について、元本の２０％を削減することで合意が得られたと明らかにしました。また、ことしから始まることになっていた元本の返済も、２０１９年からに繰り延べされたということです。
ウクライナは、ＩＭＦ＝国際通貨基金から、ことし３月、汚職対策を進めることや民間の債権者から債務削減の合意を得ることなどを条件に段階的に支援を受けることになりました。今回、支援継続のための条件が一つ整ったことで、ウクライナが債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました。
しかし、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が散発的に続いていて、軍事費の負担が増大する本格的な戦闘の再開も懸念されていることから、財政再建に向けた道は険しく、債務問題は当面、くすぶり続けることになりそうです。
