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景気動向指数２か月ぶり悪化 基調判断は据え置き　NHKニュース

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用それに消費などの経済指標を基に、景気の現状や先行きを指数化したものです。
それによりますと、ことし７月の景気の現状を示す「一致指数」は平成２２年を１００とした指数で１１２．２となり、前の月を０．１ポイント下回って２か月ぶりに悪化しました。これは中国へ輸出するスマートフォンの部品の生産が新製品の投入を控えて減ったことや、国内販売が低迷している自動車の部品の生産が減少したことが主な要因です。
ただ、景気の動向に大きな変化は見られないとして「足踏みを示している」とした、これまでの基調判断を据え置きました。
また、景気の先行きを示す「先行指数」は大規模マンションの建設が減ったことや、食品の値上げが相次いで消費者の購買意欲の見通しが低下していることなどから、前の月を１．６ポイント下回って５か月ぶりに悪化しました。
内閣府は「中国経済をはじめとした海外経済の動向による影響を注視したい」と話しています。

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