「間違いありません」 政治資金規正法違反認める 小渕優子氏の元秘書ら初公判 東京地裁 - 産経ニュース
小渕優子前経済産業相（４１）の関連団体の政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記載・不記載）罪で起訴された元秘書で前群馬県中之条町長、折田謙一郎被告（６７）は１４日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、折田被告は事務所関係者と共謀して、「未来産業研究会」「小渕優子後援会」など小渕氏関連４団体の平成２１〜２５年分の収支報告書について、架空の寄付金を団体間で計上したり、支援者向けに開いた「観劇会」の収支を改竄（かいざん）したとされる。虚偽・不記載の総額は約３億２千万円に及ぶ。
事件をめぐっては問題発覚後に小渕氏が閣僚を辞任したが、議員辞職はせず昨年１２月の衆院選でも自民党の公認を受けて当選。東京地検特捜部が嫌疑不十分として小渕氏を不起訴としたが、不起訴処分は不当として同法違反罪などで小渕氏らを告発していた「市民オンブズマン群馬」が検察審査会（検審）に審査を申し立てている。
小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の前町長、折田謙一郎被告（６７）と元政策秘書の加邉守喜被告（６２）は、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」などの収支報告書にうその記載をしたなどとし、政治資金規正法違反の罪に問われていて、検察は虚偽記載の総額が３億２０００万円余りに上るとしています。
１４日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、２人はいずれも「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。
検察は虚偽記載の動機について、「簿外の支出などによって平成１８年の時点の実際の残高が収支報告書の記載額をおよそ１億円下回っていた。当時、国会議員が事務所費として架空の経費を計上していることが問題となっていて、発覚を危惧していた」と指摘しました。
また１億円のかい離が生じた理由について、加邉元秘書は「政治家のバロメーターとなるパーティーの収入を実際より多く記載し、陣中見舞いなどを少なく記載していた」と述べました。
検察は、折田元秘書に禁錮２年を、加邉元秘書に禁錮１年を求刑し、弁護側は執行猶予などのついた判決を求め、すべての審理を終えました。
判決は来月９日に言い渡されます。
