「被用者年金一元化法」は、厚生年金と比べて保険料率が低く、支給額も優遇されていると指摘されてきた共済年金を廃止し、厚生年金に合わせる形で一元化するものです。年金制度の「官民格差」の是正を図るとして、平成２４年に当時の民主党政権のもとで成立し、1日、施行されました。
これにより、公務員や私立学校の教職員およそ４４０万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ４０００万人となります。保険料率は、厚生年金が平成２９年までに１８．３％に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成３０年までに、私学共済は平成３９年までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。
また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。
