この問題は、新日鉄住金を退職した技術者を通じ、変圧器などとして使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術をポスコが不正に取得したとして、３年前、新日鉄がポスコに対して９８０億円余りの損害賠償とこの鉄鋼製品の製造や販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に裁判を起こしたものです。
新日鉄住金の発表によりますと、ポスコが新日鉄住金に３００億円を支払うことで和解したということです。
これについて新日鉄住金は、「詳細は明らかにできないが、損害の回復と再発防止などの当初の目的を一定程度満たすことができた」と話していて、ポスコに対する裁判はすでに取り下げたということです。
両社は鉄鋼製品の販売では競争関係にある一方で互いに株式を持ち合うなど幅広い分野で提携関係にあり、取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、これ以上の関係悪化を避けるねらいがあったものとみられます。
この問題は、技術流出を巡る立証が難しいなか、日本の大手企業が海外の企業を相手取って訴えたことで注目されていましたが、和解という形で決着しました。
